西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
審査では、平成28年３月28日に市と長崎オランダ村株式会社が締結した市有財産使用貸借契約書に関する質疑応答がなされ、その中で、相手方の契約上の義務履行の状況を確認したところ、当該契約書第６条において毎年度会計終了後、遅滞なく提出することと規定されている決算報告書類が令和２年度以降提出されていないこと、第27条の通知義務についても、前代表取締役の就任に伴う変更があった際には速やかな届出がなく、市からの
まず、１点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年１月６日付けの文書及び同年９月９日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
次に、２点目の脱炭素社会を推進していく上で、市民の関心を高める施策の取組状況について伺うとのご質問ですが、去る９月30日に地元企業との連携を図るため、市内主要企業等との意見交換会を開催し、株式会社大島造船所、ダイヤソルト株式会社、電源開発株式会社、西海市商工会との意見交換を行いました。
最近の事例といたしましては、令和３年８月に株式会社ナフコと災害時における物資供給に関する協定、同年９月に国立諫早青少年自然の家と災害時における施設等の利用に関する協定、本年４月には、ナガサキロジスティクス株式会社と災害時における物資の保管及び輸送に関する協定などを締結しております。
今回の公衆無線ＬＡＮの整備を受託いたしました株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレスのホームページにおきまして、自治体の導入事例の一つに本市の記載がありまして、Ｗｉ─Ｆｉの導入目的として、「平時は市民の方々の利便性向上に、また災害時に通信インフラを確保すること」が紹介されております。
令和４年４月に、長崎県とカジノ・ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画（案）では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の２点についてお伺い申し上げます。
本市の地域振興において、市を代表する企業である株式会社大島造船所、それから、電源開発株式会社松島火力発電所、ダイヤソルト株式会社、崎戸製塩所という事業所になると思いますが、この３社の事業活動の安定と雇用の維持及び発展が非常に重要であるというふうな考え方を持っています。
南諫早産業団地につきましては、第一工区が完成し分譲しておりましたが、９月30日に土地所有者である諫早市土地開発公社が、福岡市に本社を置き、配電盤や電力制御装置の製造を営む西日本オートメーション株式会社と売買契約を締結し、第１号となる進出企業が決定いたしました。分譲面積は約１万2,000平方メートルで、令和５年８月に操業開始の予定となっております。
先月23日に、諫早市軟式野球連盟、長崎県高等学校野球連盟、一般社団法人諫早青年会議所、諫早市中学校野球部連絡会、諫早市学童軟式野球連絡会、諫早ケーブルメディア株式会社の連名によるスポーツパークいさはや第１野球場に関する要望書を頂戴いたしました。 要望内容は４点ございました。
このうち、遊の役割を担ったゴルフ場開発計画については、長崎県央開発株式会社により進められておりましたが、社会情勢の変化などから、その計画が見直され、事業実施には至っておらず、職の区域についても、住の区域へと土地利用の方針変更が平成８年に行われた経緯がございます。
本年度につきましても、ドローンに関わる業務等を行われております株式会社キプランドナップのドローンを活用した災害時における活動協力に関する協定や、冷凍・冷蔵保管や輸送サービスを業務としているナガサキロジスティクス株式会社との災害時における物資の保管及び輸送に関する協定、また、防災行政無線の放送を補完するため、諫早ケーブルメディア株式会社とケーブルテレビによる防災情報等の発信に関する協定を締結させていただいたところでございます
の決定日程第３ 諸報告（日程第４ 報告第22号及び日程第５ 報告第23号の２件一括上程）日程第４ 報告第22号 令和３年度決算に係る健全化判断比率の報告について日程第５ 報告第23号 令和３年度決算に係る資金不足比率の報告について（日程第６ 報告第24号の上程）日程第６ 報告第24号 権利放棄の報告について（日程第７ 報告第25号及び日程第８ 報告第26号の２件一括上程）日程第７ 報告第25号 株式会社大島町中央商店街振興公社令和
１つ目の工事ですけれども、工事名、令和２年度公共下水道事業立町雨水ポンプ場新設工事（土木工事）、施工者、久建設株式会社、代表取締役、久田沙也香氏、現場技術者、前田紀之氏。 次の工事ですけども、工事名、令和３年度国道204号配水管移設工事、施工者、株式会社小松設備、代表取締役、野上明氏、現場技術者、末永貴充氏。
ところが、裁判をして分かったことは、当事案のプレゼンテーションは大手事務所が行っており、いわゆる当選案ですね、採択されたほうの案、この案は大手事務所が行っており、指名されたはずの山本設計事務所は、大手事務所、株式会社大建設計事務所に丸投げしていたことが判明しております。これでは指名の意味がなく、つばき荘のプロポーザルは行政と山本設計が共謀して行われたものと言わざるを得ない。
２．誇れるまち 「アジフライの聖地 松浦」については、９月23日の西九州新幹線開通に向けた周遊観光を目的として、松浦鉄道株式会社とタイアップし、松浦鉄道の広報担当という設定のアニメキャラクター【西浦ありさ】を松浦アジフライ大使に任命し、７月25日に就任イベントを開催しました。今後は松浦市の観光コンテンツとして活用し、さらなる交流人口の増加を図ってまいります。
次に、２点目の、車両売却を西海クリエイティブカンパニーに行った理由を改めて伺うとのご質問ですが、今回の公用車リース化は、脱炭素社会へ向けた取組の一環として、地域商社、西海クリエイティブカンパニーが、令和４年１月28日に締結した電気自動車及び再生可能エネルギーを核とした災害に強いカーボンニュートラルな地域づくりに係る連携協定の締結先の一つであります住友三井オートリース株式会社との連携事業として提案されたものです
次に、２点目の松島火力発電所や大島造船所との企業連携の現状と課題について伺うとのご質問ですが、松島火力発電所につきましては、石炭をガス化して燃やす技術を導入するＧＥＮＥＳＩＳ松島計画を実現するために、電源開発株式会社において環境影響評価の準備が順調に進められており、公表されております計画概要どおり令和６年に着工し、令和８年に運転開始の見込みであるとお聞きしております。
このような中、地元企業である電源開発株式会社は、2019年、令和２年10月30日の中間決算報告において、2030年にかけて非効率的な石炭火力発電設備を退役させることを表明し、本市の松島火力発電所もその対象とされました。
東京経済株式会社長崎支店は、６月９日に５月の県内企業倒産状況（負債額1,000万円以上）を発表しました。倒産件数としては５件で、前年比１件増、負債総額は２億7,300万円、同２億700万円増だった。業種としては、長崎市の製造業２社、サービス業１社、諫早市サービス業１社、いずれも従業員９人以下、受注や売上げ不振が大きな要因で、比較的業歴の長い小規模事業者の倒産が目立った形となっている。